中古のコンテナハウスでも建築確認申請は通せるんです。

海上コンテナ(ISOコンテナ)が違法だなんて、誰が言ってるんですか?  建築基準法では、海上コンテナやトラックコンテナを“建物や店舗の材料として使用する”ことを「想定していない」だけなんです。 「想定していない」ことが即刻違法であるということにはなりません。  このブログは、Web上に散らばっている数々のQ&Aに、『C-BOXならこう答える』という想定問答集です。

建築確認申請

コンテナは住宅に使用できますか?答え:できます。

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Q:コンテナは住宅に使用できますか。

新築でコンテナ(20、40フィート)を使用できないものでしょうか。建築基準法改正で難しいようですが、何か方法はございませんか。暑さ、寒さ対策は考えております。

A:海上コンテナ(ISOコンテナ)を住宅の材料として使用すること自体には何も問題はありません。よく問題とされるのが以下の2点です。

  1. 建築基準法では想定外の素材であるために、既存の構造計算用アプリケーションでは強度の算出ができないこと。
  2. 重量鉄骨構造とみなした場合、「構造材はJIS鋼であること。また構造材の溶接はJIS認定工場で行われていること。」という建築基準法の規定を満たせないこと。

 ですけれどもね?鉄製だからと言って何が何でも重量鉄骨構造として扱わなければならないわけではないんですよ。 ひとつ、興味深い例をご紹介しましょう。

役人「これ、重量鉄骨ではなく軽量鉄骨なんです。税法上は軽量鉄骨でもありません。鉄板造鉄板葺平家建てです。」

不動産評価額調査:ノアの箱家

 上記2点を理由に、ISOコンテナを用いた建築そのものを違法とすることはできないのです。だから、「ISOコンテナの改造が最初から違法である」とか、「稚拙なISOコンテナ改造」とかいう主張は明確に“うそ”です。

 建築基準法におけるコンテナ等の扱いについては、下記の記事をご参照ください。 冒頭リンク先の回答で紹介されているのは、“JIS規格コンテナ(柱や梁が組みつけられたボックスラーメン構造の建築基準法対応コンテナ)”ですね。数社から発売はさているのですが、私が知る限り「ISOコンテナ改造自体が稚拙で違法」という発言の多くは、この“JIS規格コンテナ”メーカーの関係者から発せられています。

 住宅でも倉庫でも、問題になるのはISOコンテナ改造自体ではありません。安全性や法令を無視した稚拙な使い方にこそ問題があるのです。

 ご質問の文面だけでは、『コンテナを住宅に使用する』ことで、『何を得ようとされているか』が見えてきません。建築確認申請や不動産登記を省略しようと言うのでなければ、大手を振って自慢できるような住まいは必ず作れます。まずは、あなたのお話をきちんと聞いてくれる“専門家”にご相談されることをお勧めします。

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建築確認申請をしていなかったが、後からどうにかできるのでしょうか?

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Q:コンテナハウスを事務所として使用しておりますが、建築確認申請をしていなかったようです。

コンテナハウスを事務所として使用しておりますが、建築確認申請をしていなかったようです。役所の建築指導課に相談するべきでしょうか?それともやぶへびになってしまうでしょうか? 現在コンテナハウス(2階建て:一階4本、二階2本)を事務所として使用しております。土地・建物を借りているのですが、どうやらコンテナハウスを造ったときに建築確認申請をしていなかったようです。もちろん基礎もないので登記もされておりません。事業上の都合で建築確認申請書が必要なのですが、どうしたらよいでしょうか?役所の建築指導課に相談するべきといわれたのですが、いわゆる違法建築扱いになってしまった場合、ここの事務所で営業を続けるのことができなくなってしまっては元も子もないので・・どなたかお教えください。よろしくお願いします。


A:「基礎がなくて登記もされていない」という時点で、この土地・建物の持ち主には建築確認の申請をする意思が無かった事がうかがわれます。

 なぜなら、建築確認申請を通すには「基礎を用いて地面に定着されていること」が必須だからです。

 確かに、リンク先の回答のように「既存建築物の法適合性の確認」という制度そのものはあるのですが、建築確認申請に対応した構造になっていなければ法適合性を認めてもらえる可能性は極めて低いと思われます。

 質問者の事務所がどのような場所にあるかによって事情は変わってきますが、何が何でも建築確認申請を通したいなら、一時的に解体撤去して基礎工事を行い、再度組み立てた上で法に準拠した補強を行う必要があります。

 違法建築扱いになった場合に、直接処罰されるのは“建主”(この場合は土地・建物の所有者)ですので、質問者に累が及ぶことはないのでしょうが、いずれにしても営業に支障が発生することは避けられそうにありません。

 建築士をまじえて役所と協議してみる価値はあるでしょうが、申請が通る可能性があるのか、まったくナンセンスな話なのかと言われたら、「ナンセンス寄り」とお答えしておきましょう。

「私有地なら、よほど周囲に大きな迷惑をかけていない限り不問とする」というのは、役所の対応としてはごくごくスタンダードなものでしょうが、建築確認を通してくれるかどうかとは全く別の問題です。

 立ち退きや撤去・解体までは強制されなくても、今後の事業展開に大きな影響が発生することは避けられそうにありません。

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