中古のコンテナハウスでも建築確認申請は通せるんです。

海上コンテナ(ISOコンテナ)が違法だなんて、誰が言ってるんですか?  建築基準法では、海上コンテナやトラックコンテナを“建物や店舗の材料として使用する”ことを「想定していない」だけなんです。 「想定していない」ことが即刻違法であるということにはなりません。  このブログは、Web上に散らばっている数々のQ&Aに、『C-BOXならこう答える』という想定問答集です。

コンテナハウス

コンテナは住宅に使用できますか?答え:できます。

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Q:コンテナは住宅に使用できますか。

新築でコンテナ(20、40フィート)を使用できないものでしょうか。建築基準法改正で難しいようですが、何か方法はございませんか。暑さ、寒さ対策は考えております。

A:海上コンテナ(ISOコンテナ)を住宅の材料として使用すること自体には何も問題はありません。よく問題とされるのが以下の2点です。

  1. 建築基準法では想定外の素材であるために、既存の構造計算用アプリケーションでは強度の算出ができないこと。
  2. 重量鉄骨構造とみなした場合、「構造材はJIS鋼であること。また構造材の溶接はJIS認定工場で行われていること。」という建築基準法の規定を満たせないこと。

 ですけれどもね?鉄製だからと言って何が何でも重量鉄骨構造として扱わなければならないわけではないんですよ。 ひとつ、興味深い例をご紹介しましょう。

役人「これ、重量鉄骨ではなく軽量鉄骨なんです。税法上は軽量鉄骨でもありません。鉄板造鉄板葺平家建てです。」

不動産評価額調査:ノアの箱家

 上記2点を理由に、ISOコンテナを用いた建築そのものを違法とすることはできないのです。だから、「ISOコンテナの改造が最初から違法である」とか、「稚拙なISOコンテナ改造」とかいう主張は明確に“うそ”です。

 建築基準法におけるコンテナ等の扱いについては、下記の記事をご参照ください。 冒頭リンク先の回答で紹介されているのは、“JIS規格コンテナ(柱や梁が組みつけられたボックスラーメン構造の建築基準法対応コンテナ)”ですね。数社から発売はさているのですが、私が知る限り「ISOコンテナ改造自体が稚拙で違法」という発言の多くは、この“JIS規格コンテナ”メーカーの関係者から発せられています。

 住宅でも倉庫でも、問題になるのはISOコンテナ改造自体ではありません。安全性や法令を無視した稚拙な使い方にこそ問題があるのです。

 ご質問の文面だけでは、『コンテナを住宅に使用する』ことで、『何を得ようとされているか』が見えてきません。建築確認申請や不動産登記を省略しようと言うのでなければ、大手を振って自慢できるような住まいは必ず作れます。まずは、あなたのお話をきちんと聞いてくれる“専門家”にご相談されることをお勧めします。

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トラックコンテナ(大型車用のコンテナ)を地面に置いていたら、県から指摘が入りました。

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Q:トラックコンテナ(大型車用のコンテナ)を地面に置いた場合について質問です。追加で聞きたいことがあるので再度質問します。

最近近所運送会社の方が「大型車のコンテナをシャーシからはずして地面に置き、物置に使ってたらこれは建築物に該当するので、基礎を作りその上に定着しないと違反建築物ですよ」と県の担当者の方から指摘されたそうです。

まぁ県から言われたのならそうなのかもしれないですが、特に傾こうが倒れようが沈もうがかまわないものらしくせっかく置いたのに基礎のためにまた10tクレーン呼んで移動しなければならないみたいなのです。

ほかに移動せず問題なく解決する方法ってあるのでしょうか?

ちなみにこれが原因で今立てようと思っている物件がストップしているんです・・・泣。

コンテナに関して「平成元年建設省住指発第239号のコンテナを利用した建築物の取扱いについて」とあります。
この法律は営業目的(たとえば、レンタル倉庫やカラオケルーム)で当該建築物を利用する場合には適応されると回答を頂いたのですが、
たとえば運送会社で配送する物資の一時保管などではなく、単にその運送会社のトラックのタイヤなどその会社で使用するもののための物置とした場合でも、基礎等を必要とする建築物として見られるのでしょうか?
「そのタイヤはいたトラックで営業するのだから建築物です。」な~んて言われないですよね?

A:前回の記事で書いたとおり、国土交通省の方針は下記のとおりなんです。

「材料が何であっても、継続して屋内的な用途に使うのであれば(単なる倉庫や物置であっても)基礎を用いて地面に定着させなさい」

 質問文中の「平成元年建設省住指発第239号のコンテナを利用した建築物の取扱いについて」は、
「コンテナを屋内的な用途として利用する場合(カラオケ店、倉庫、店舗等)は建築物に該当するから“建築基準法第6条”の建築確認申請書を提出しなさい。」
 要約するとこのような指導・通達をしているのです。ですから、営利目的であるかどうかは建築物であるかどうかには関係ありません。

 その後、国住指第2174号として各都道府県の建築主務部長殿宛てに、
「すでに設置されているコンテナを利用した建築物について、建築基準法に適合しない事項がある場合には、 違反建築物として扱い、是正指導又は必要に応じ是正命令されるようお願いする。」
 という通達が出されています。

 Yahoo!知恵袋での最初の質問についた回答で、

トラックのコンテナは建築物ではありません。
県の担当者の過大解釈でしょう。
まして、基礎の無いものは仮設物でも有りません。
トラックに付けて置いてあったらどうでしょう。
 というものがありましたが、県の担当者の拡大解釈ではありませんね。質問者の地域のように、手隙の職員が足しげく巡回して摘発・指導に当たっているところもあれば、「私有地であれば、よほど周囲に迷惑をかけていない限り不干渉」という立場を決め込んでいるところもあります。

「車輪が付いていても、自走または牽引で速やかに移動できない状態のものは建築物としての基準を満たすことを要求する」
 というのですから、県から指摘が入ったのなら県と話をつけない限りは適法として扱ってはもらえません。県の担当者が根負けするくらいまで話し合いを重ねれば、何らかの特例扱いをしてくれる可能性が無いとは言えません。保証はしませんけどね?
ちなみにこれが原因で今立てようと思っている物件がストップしているんです・・・泣。
 というのは、直接この運送会社のトラックコンテナと関わるんでしょうか?
 いずれにしても、国土交通省や県に対して不平不満を吐き出していても何の解決にもなりません。コンテナハウスのC-BOXとしては、県の担当者が本当のところは何を要求しているのかをじっくり聞きだして、双方に利益がある解決策を探してみることをお勧めしておきます。

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建築確認申請をしていなかったが、後からどうにかできるのでしょうか?

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Q:コンテナハウスを事務所として使用しておりますが、建築確認申請をしていなかったようです。

コンテナハウスを事務所として使用しておりますが、建築確認申請をしていなかったようです。役所の建築指導課に相談するべきでしょうか?それともやぶへびになってしまうでしょうか? 現在コンテナハウス(2階建て:一階4本、二階2本)を事務所として使用しております。土地・建物を借りているのですが、どうやらコンテナハウスを造ったときに建築確認申請をしていなかったようです。もちろん基礎もないので登記もされておりません。事業上の都合で建築確認申請書が必要なのですが、どうしたらよいでしょうか?役所の建築指導課に相談するべきといわれたのですが、いわゆる違法建築扱いになってしまった場合、ここの事務所で営業を続けるのことができなくなってしまっては元も子もないので・・どなたかお教えください。よろしくお願いします。


A:「基礎がなくて登記もされていない」という時点で、この土地・建物の持ち主には建築確認の申請をする意思が無かった事がうかがわれます。

 なぜなら、建築確認申請を通すには「基礎を用いて地面に定着されていること」が必須だからです。

 確かに、リンク先の回答のように「既存建築物の法適合性の確認」という制度そのものはあるのですが、建築確認申請に対応した構造になっていなければ法適合性を認めてもらえる可能性は極めて低いと思われます。

 質問者の事務所がどのような場所にあるかによって事情は変わってきますが、何が何でも建築確認申請を通したいなら、一時的に解体撤去して基礎工事を行い、再度組み立てた上で法に準拠した補強を行う必要があります。

 違法建築扱いになった場合に、直接処罰されるのは“建主”(この場合は土地・建物の所有者)ですので、質問者に累が及ぶことはないのでしょうが、いずれにしても営業に支障が発生することは避けられそうにありません。

 建築士をまじえて役所と協議してみる価値はあるでしょうが、申請が通る可能性があるのか、まったくナンセンスな話なのかと言われたら、「ナンセンス寄り」とお答えしておきましょう。

「私有地なら、よほど周囲に大きな迷惑をかけていない限り不問とする」というのは、役所の対応としてはごくごくスタンダードなものでしょうが、建築確認を通してくれるかどうかとは全く別の問題です。

 立ち退きや撤去・解体までは強制されなくても、今後の事業展開に大きな影響が発生することは避けられそうにありません。

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