中古のコンテナハウスでも建築確認申請は通せるんです。

海上コンテナ(ISOコンテナ)が違法だなんて、誰が言ってるんですか?  建築基準法では、海上コンテナやトラックコンテナを“建物や店舗の材料として使用する”ことを「想定していない」だけなんです。 「想定していない」ことが即刻違法であるということにはなりません。  このブログは、Web上に散らばっている数々のQ&Aに、『C-BOXならこう答える』という想定問答集です。

倉庫業法

番外その5b:違法なコンテナ倉庫の撤去に役人が積極的に動かない理由。

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違法なコンテナ倉庫が撤去されないことについて考えられる3つの理由は下記のとおりです。
  1. “差し迫った危険性”が見えていないから。
  2. 需要と供給が成立しているから。
  3. 解体・撤去のための費用が捻出できないから。 
 3番が根本的な理由というのは、前回書いたとおりです。指導や命令が出されようが何をしようが、解体・撤去のための費用がどこからか捻出されなければ実際に作業は行われません。

 まぁ、それは最終的な理由だとして、「行政・役人がどうして動かないんだ?」という発言も見受けられます。

 推測に過ぎませんが、一応お話ししておきましょう。1.の「“差し迫った危険性”が見えていないから。」ということは間違いなくあるでしょうね。

 実際問題として、どの程度の自然災害などがあれば違法なコンテナ倉庫群が周囲への迷惑となるのかは何ともいえません。基礎に固定していないプレハブが大風で動いてしまい、隣家に激突したというような例も聞かれますから、思ったよりもその危険性は高いといえるかもしれません。

 ですが、死傷者が出ないと動きがとれないのも役所というものなのではないでしょうか?

 本当のところどうなのかは、私にはわかりません。ですから、あくまで推測です。

 ですが、ただひたすら「違法だ!危険だ!」と叫んで回ることと同様に、役人の怠慢をつるし上げていても、結局何の解決にもならない可能性が非常に高いのは間違いないでしょう。 
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番外その5a:違法なコンテナ倉庫が撤去されない根本的な理由。

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違法なコンテナ倉庫が撤去されない理由について3つ考えられるというのは前回書いたとおりです。考えられる3つの理由は下記の通り。
  1. “差し迫った危険性”が見えていないから。
  2. 需要と供給が成立しているから。
  3. 解体・撤去のための費用が捻出できないから。

 1番から順に話題にしようかとも思ったのですが、根本的な理由からお話ししてしまった方が早いでしょうねか。

 では、根本的な理由とは一体何でしょうか?

 解体・撤去のための費用が捻出できないからです。

 仮に、オーナーに対して行政からの指導や命令が出されたとしても、解体や撤去、あるいは改善のための費用が支払われる見込みがなければ、その作業を請け負ってくれる業者などありません。

 どこかから借りてくるにしても、返済できる見込みがなければ、まともな金融機関は相手にしてくれません。

 オーナーに対する処分や処罰を望むような発言も見受けられます。では、オーナーに対して罰金やら投獄などの刑事罰が下ったとしましょう。その結果としてどんなことが予想されるのでしょうか?

 違法なコンテナ倉庫の解体・撤去が、より困難になるだけなのではありませんか?

 もしあなたが、違法なコンテナ倉庫の存在に不愉快な思いをしていたとして、オーナーが罰せられることで溜飲を下げることはできるでしょう。

 ですが、廃墟同然の違法コンテナ倉庫がそのまま残る可能性が高いのです。それは、あなたが望むところなのでしょうか?

 果たしてあなたは、そのような廃墟を行政が責任を持って処分してくれるとお思いでしょうか?

 緊縮財政が叫ばれる昨今、結局何もしてもらえない可能性の方が高いのではありませんか?
 さらに言うなら、公費でもって解体・撤去されたとして、ぞの財源は結局のところ税金です。あなたも、その費用を負担することになるのですよ?間接的なのでピンと来ないかも知れませんが。

 お分かりでしょうか?

 ただひたすら「違法だ!危険だ!」と叫んで回ることは、結局何の解決にもならない可能性が非常に高いのです。 

 あなたは、そんな分の悪い賭けを続けるおつもりですか?

人気ブログランキングへこの話題、あと2~3回くらいでしょうか?

番外その5:違法なコンテナ倉庫はなぜ撤去されないのか?

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3つ考えられます。
  1. “差し迫った危険性”が見えていないから。
  2. 需要と供給が成立しているから。
  3. 解体・撤去のための費用が捻出できないから。

「道理」から導き出した推測にすぎません。

 ですが、

「違法で危険なんだから今すぐ撤去して更地に戻せ!役人は一体何やっとるんじゃ!!」

 と大声で叫んだりすることもまた、推測に基づく感情的な言動に過ぎません。

 次回以降、一項目ずつ解説していきましょう。
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番外その4:違法なコンテナ倉庫はなぜ作られたのか?

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 違法なコンテナ倉庫はなぜ作られたのでしょうか?

 簡単に言ってしまえば、そこにコンテナ倉庫やトランクルームを作ることで何らかの利益があげられると見込んだからでしょう。

 だれが?

 そりゃあもう、そこを貸し出して利用者(ユーザー)から料金を徴収しているオーナーや、オーナーに土地を貸している地主です。実際には、「コンテナで貸倉庫をやればもうかりますよ。」という風にオーナーや地主をそそのかした“プローモーター”が間に入っている場合もあるでしょう。

 では、どうして「倉庫業法に定められている通りに、建築基準法に沿った建築物とはなっていない」のでしょうか?

 これもまた簡単に言ってしまえば、地主やオーナーやプロモーターが倉庫業法について知らなかった(またはよく理解していなかった)か、知っていても無視しているかのどちらかです。

  ネット上で公開されている「問題のあるコンテナ倉庫」の写真を拝見する限り、整地されてアスファルトなどで舗装された場所に設置してあります。
 法令通りの基準を満たそうと思えば、舗装を剥がして、改めて基礎工事を行わなければなりません。当然相当の費用が発生します。
 レンタル倉庫を廃業して更地に戻そうとした場合にも、改めて整地のための工事をしなければならず、再度工事のための費用が発生します。

 推測にすぎませんが、地主に『更地は極力更地のままで残したい』という意識が働いていることは考えられますね。
 これも推測ですが、オーナーにしても「開業コストも廃業・撤収する時のコストも安く済ませたい」という意識はあるのでしょう。
人気ブログランキングへ もうちょっとだけ、続きます。

番外その3:違法なコンテナ倉庫に関係する人たち。

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空き地にコンテナを並べて積み重ねただけのレンタル倉庫やトランクルームが、建築基準法はもとより倉庫業法も尊守していない“モグリ”であることは前回の記事で申し上げた通りです。

 前回:番外その2:違法なコンテナ倉庫はどうして撤去されないのか?(関係法令等の確認)

「なぜ撤去されないのか?」という本題に入る前に、こういった物件にはどんな人たちが関わっているの家について整理してみましょう。

1.オーナー
コンテナ倉庫やトランクルームの運営をしている人です。
2.ディーラー
オーナーに倉庫となるコンテナを売った人です。
3.地主
コンテナ倉庫を置いてある土地の持ち主です。
4.ユーザー
コンテナ倉庫に荷物を預けている人です。
 実際には、ディーラーであるコンテナ屋が直接運営していたり、地主がオーナーを兼ねている場合もあったりして、この運営形態は様々なんでしょう。レンタルのコンテナ倉庫を企画したのも、オーナーであったりディーラーであったりもするでしょう。

 いずれにせよ、コンテナ倉庫を開業するにあたってオーナーも地主も「利益があげられる」ことを期待したに違いありません。今現在それらのコンテナ倉庫群が、採算がとれているかどうかはここでは問いません。

 ここであなたに一つ質問があります。

「日本国の法令に違反するものは、存在してはいけないのでしょうか?」

 決して、それらの違法コンテナ倉庫群を弁護するわけでも推奨するわけでもありません。ですが、声高々に危険性を叫んでみたり、国や都道府県や自治体が動かないことを憤ってみたりするだけでは何一つ解決されないのが“身も蓋もない現実”なんです。

 誤解を恐れずに言ってしまえば、どんな法律も規則もルールもマナーも、誰かが誰かにとって都合がいいように作った約束事に過ぎないんです。

 約束というのは、そんなものがある事を知らなければ守ることはできません。ついでに言えば、『守るだけの価値がある』と思ってもらえなければ守ってもらえないのです。約束したと思い込んでいるだけで、双方の合意が成立していない「単なる押し付け」になっていることだって多いのではありませんか?

 端的にいえば、モグリなコンテナ倉庫の、オーナーもディーラーも地主も、倉庫業法や建築基準法について全く知らない可能性があります。

 倉庫業法や建築基準法を守らなくてよいのか?というこっとは別問題ですよ?

 そういう約束事がある事を知らなかったか、知ってはいても守る気はなかった。そういったことの結果として、それらの違法コンテナ倉庫がそこに存在するんです。

 地主やオーナーを捕まえて、「そんなことでいいと思っとるのかぁ!!!」と吊るしあげてみても、今すぐには何の解決にもなりませんよ?

 なぜか?という事についてちょっとだけお話ししておきましょう。

 撤去や移転をして更地に戻すにも、合法な構造に作り直すにしても、少なくない費用が発生します。オーナーも地主も、仮に撤去・改善命令が出されたとしても、その費用を負担する能力が無い場合があります。

 さて、そういった場合は誰が費用の負担をするのでしょうか?

 関係する人たちの懐深くまで入り込ませてもらって、「どうする事が最も良い結果を導くのか?」を捻りださないことには、解決の糸口など見つけることは出来ないでしょう。
人気ブログランキングへまだまだ続くんです。
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