中古のコンテナハウスでも建築確認申請は通せるんです。

海上コンテナ(ISOコンテナ)が違法だなんて、誰が言ってるんですか?  建築基準法では、海上コンテナやトラックコンテナを“建物や店舗の材料として使用する”ことを「想定していない」だけなんです。 「想定していない」ことが即刻違法であるということにはなりません。  このブログは、Web上に散らばっている数々のQ&Aに、『C-BOXならこう答える』という想定問答集です。

不動産登記・固定資産税

コンテナハウスやトレーラーハウスにも固定資産税がかかります。

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Q:コンテナハウスやトレーラーハウスは固定資産税はかかりますか?

コンテナハウスやトレーラーハウスは固定資産税はかかりますか?

家は固定資産税がかかると思うのですが、
コンテナハウスやトレーラーハウスは動かせる?ので固定資産税はかからないのでしょうか?
また、自分で立てるような小屋は税金はかかりますか?

教えてください。お願いします。

A:国土交通省の方針に厳密に従うなら、トレーラーハウスだろうがコンテナハウスだろうが、基礎工事を行って地面に定着させなければなりません。

参考:建築物の定義について質問です。コンテナを地面に置いたら建築物ですか?

 要は、「屋内的用途(人が出入りする)で継続的(1年以上)使うのであれば、建築物として適合できるようにしなさい」ということです。仮設であればよいのかと言うと、厳密に言うならこれもそうではありません。「仮設の場合は用途と期間を申請せよ」と来ます。

「地震や台風でひっくり返るのは自己責任だからいいじゃないか!」

 とおもうでしょうが、とにかく国土交通省の方針はそういう事です。国土交通省がここの物件について直接摘発をしたり改善・撤去命令を出すわけではありませんから、現在建築確認申請を通さず、不動産登記をしていないコンテナハウスやトレーラーハウスは、すべて違法物件という事になります。

 感覚からすれば、「車検切れの自動車を乗り回している」のと大差がありません。

 実際は都道府県ごと市町村ごとに対応に差があって、私有地であれば大目に見ているところもあれば手隙の職員が摘発に巡回しているところもあります。

 あなたがお住まいの地域はどんなところでしょうか?一度問い合わせをしてみられることをお勧めします。

 半年程度の仮設の予定が、4年近くも仮設のまま営業していた物件も知っていますが、おそらくお目こぼしされていただけなのでしょう。

 地震や台風でひっくり返るのが自己責任なら、摘発を受けるのも自己責任になりますね?

 コンテナハウスやトレーラーハウスに限らず、建築確認申請が必要ない可能性があるのは“コンテナの税務上の扱いについては注意が必要です。”で記載した要件に当てはまる場合くらいのものです。

 ちなみに、「自分手立てるような小屋」も立派な建築物で、通常は不動産登記の対象です。

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自宅の敷地にコンテナハウスを設置し住むことは可能ですか?

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Q:自宅の敷地にコンテナハウスを設置し住むことは可能ですか?

A:自宅の敷地という事ですので、「既に適法な建築物のある敷地内への増築」という事になります。

 コンテナハウスの設置スペースが確保できて、ご自宅まで大型トラックが侵入可能で、ユニッククレーンでの荷おろしが可能であれば、コンテナハウスを設置して住むことは可能です。

 お住まいの住所が防火地域や準防火地域の範囲内でなければ、床面積10?以下であれば建築確認申請は不要な場合があります。

 ですがそこへ住むという事になれば、国土交通省の方針では「人が出入りする物は全て建築物でなければならない」という事ですので、基礎を設置して地面に定着させることが求められ、不動産登記を行い固定資産税を支払う事が求められます。下記の過去記事をご参照ください。

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知人の雑種地にコンテナハウスを置いたら、知人に税金などかかってしまいますか?

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Q:知人の了解を得て 雑種地にコンテナハウスを置き 水道電気をひいて事務所として使いたいのですが、知人に税金などかかってしまいますか ?

A:この場合の“税金”というのは、おそらく固定資産税のことと思われます。土地や建物にかかる税金などって、ほかにありましたでしょうか?

 固定資産税は、土地と建物についてそれぞれ個別に課税されます。


土地については、登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人に。
家屋については、登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人に。

 お尋ねの雑種地が“市街化調整区域”でない場合は、コンテナハウスを置くこと自体に問題はありませんが、電気や水道などを引き込んで事務所として使用する場合は「建築確認申請」と「不動産登記」が必要で、固定資産税が課税されます。

 コンテナハウス自体の名義をあなたとして登記すれば、事務所建物の固定資産税はあなたに請求されます。土地の名義人である知人のところへ請求されることはありません。
 ですが、雑種地であったところへ不動産登記された建物ができたという事になると、“宅地並み課税”の対象にされる場合があります。

 宅地並み課税の対象になると、雑種地のままであった場合よりも固定資産税が非常に高価になります。この差額をあなたと知人のどちらが負担するかは、話し合いで決めることなのでしょう。差額分を含んだ相応の金額を、「借地代」としてお支払いするのがスマートで一般的な対応かと思われます。

 くれぐれも、『節税』と称して建築確認申請や不動産登記を省略しないようにお願いします。

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基礎工事をせずに礎石の上にコンテナハウスをのっけておけば固定資産税をかからないでしょうか?

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Q:家を建てるに際して、基礎工事をせずに、礎石の上にコンテナハウス風の建物をのっけたスタイルの家を考えています。

こうすれば、固定資産税をかからないでしょうか?借地への建立が前提なのでこうすれば土地に対する税金もかからないし、維持費を抑えられるんではないかと考えます。

関連する質問:貨車などを住宅とした場合、固定資産税がかからないと聞きました。

A:このような質問を意外によく見かけるのですが、「住宅を建てよう」と考えた時点で『建築確認申請や不動産登記を省略できる』などと思わないでください。国土交通省の方針は、徹頭徹尾「人が出入りして活用するものは、コンテナだろうが貨車だろうが“建築物”でなくてはならない。」というものです。

 建築確認申請が要らない可能性があるのは、既に合法な建築物がある敷地内に設置する場合くらいのものです。

 税金を払わないで済ませすことを企むより、固定資産税くらい簡単に払えるようになることを考えましょうよ。そうでなければ、生涯賃貸住まいに甘んじたほうが身のためです。

 理不尽だろうが気に入らなかろうが法律は法律です。裏をかこうとするよりも、まっとうな方向で取り組んだほうが、後々得られる物は遥かに大きくなります。
 たとえばコンテナハウスであれば、セルフビルドプランで登記時の評価額を押さえておくなど、節税や初期費用削減の方法はいろいろ考えられますから、あなたの話をきちんと聞いてくれる専門家に一度相談してみられることをお勧めします。

 もっとも、「きちんと話を聞いてくれる専門家」を見つけることそのものが至難の業なのかもしれませんが。

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