中古のコンテナハウスでも建築確認申請は通せるんです。

海上コンテナ(ISOコンテナ)が違法だなんて、誰が言ってるんですか?  建築基準法では、海上コンテナやトラックコンテナを“建物や店舗の材料として使用する”ことを「想定していない」だけなんです。 「想定していない」ことが即刻違法であるということにはなりません。  このブログは、Web上に散らばっている数々のQ&Aに、『C-BOXならこう答える』という想定問答集です。

建築基準法

番外その2:違法なコンテナ倉庫はどうして撤去されないのか?(関係法令等の確認)

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「コンテナハウス」で検索をすると、安全性に問題がありそうなコンテナ倉庫(レンタル倉庫やトランクルーム)についての話題も検索結果に上がってきます。

 中には、
「違法で危険なものをどうして放っておくんだ?行政は何をやっているんだ?死人やけが人が出なければ動かないのか?」
 と強い口調で声高々に叫ばれている方もいらっしゃる。

 では、どうしてなかなか改善されないのか、少し考えてみましょう。まずは、事実関係の確認から。

 土地や建物などを物品の保管場所として他人に貸し出す場合、倉庫業者としての登録が必要です。

 倉庫業法(昭和31年6月1日、法律第121号)により倉庫業の定義が定められていて、倉庫業者としての登録を受けるためには「倉庫の種類毎に定められた施設・設備基準」を満たした上で、事業を適切に管理運営するための「倉庫管理主任者」を選任し、その任にあたらせることが義務づけられています。

 倉庫業で要求される「施設・設備基準」については、下記リンク先のページが分かりやすくまとめられていますのでご参照ください。

1類倉庫・2類倉庫・3類倉庫の施設設備基準の概要行政書士岡戸事務所

 詳細はリンク先をご覧いただくとして、海上コンテナ(ISOコンテナ)等を空き地に重ねただけの貸倉庫やレンタルトランクルームでは、倉庫業としての登録を受けることができません。したがって、コンテナ製貸倉庫のほとんでは違法であり、いわゆるモグリ営業という事になります。

 このような点について、コンテナハウスのC-BOXとしても「コンテナ倉庫業者への弁護」などをするつもりは一切ありません。

 しかしですよ?

 ただひたすらに「違法だ!違法だ!」と騒ぎ続けていても、事態が改善の方向に向かう事は恐らくないでしょう。

 どうしてでしょうか?

 続きは、次回とさせていただきます。

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番外:コンテナハウスと建築確認申請と構造計算書について。

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 多少なりとも建築に携わっているのであれば、ご存じないはずはないでしょう。

 建築確認申請の際に構造計算書の提出が免除されている場合があります。

 具体的にいえば、建築基準法第6条に定められている「4号建築物」です。例えば、『木造2階建てで延べ面積が500m²以下のもの』などはこれに当てはまります。

 4号というからには1号~3号もあるわけで、概略は下記のとおりです。

1号建築物:
  特殊建築物(建築基準法別表第1(い)欄の用途のもの)かつ 床面積>100m²
2号建築物:
  木造かつ 階数≧3 延面積>500m² H>13m 軒H>9m のどれかにあてはまるもの
3号建築物:
  木造以外かつ 階数≧2 延面積>200m² のどれかにあてはまるもの
 4合建築物は、上記の規定に該当しないものとなり、木造の他に「鉄筋コンクリートや鉄骨構造で平家の200㎡以下の建築物」も含まれます。ときどき話題に出される『平屋のコンテナハウス』はここに入ります。

 ちなみに1号~3号までの各種建築物は、全国どこに建てる場合でも用途や構造や規模により確認申請が必要になります。「都市計画区域等内では、1号~3号に該当しないその他の建築物(4号建築物)も確認申請を受けなさい。」という規定です。

 ところで、この4号建築物にはある特例が設定されています。建築基準法第6条の3に規定されるもので、概略としては

「“認定を受けた工法や材料で建築された建築物”と“4号建築物で、建築士の設計したもの”については確認申請の審査を簡略化して構わない」
 という規定です。「骨組の設計に要する構造計算書を省略して建築確認申請できる」のです。

 まとめてみましょうか?

 「建築士が設計」して、「平屋」で、かつ「延面積200m²以内」であれば、海上コンテナ(ISOコンテナ)だろうがトラックコンテナだろうが『建築確認は申請できるし、通すこともできる』のです。
 もちろん、「建築士が描いた設計図」のとおりに施工されていれば、中間検査も竣工検査も通ります。

 決して、

  • 実は竣工検査を受けていないとか、
  • 行政の担当者が「平屋程度なのでま、いいか」という事にしてしまったなどのいい加減な措置とか、
  • 間違い
 などという例ばかりではありません。そのような例が無いとは言いませんがね?

 ところで、構造計算書の提出は省略することはできても、構造計算そのものを省略してよいわけではありません。建築士は建築基準法の構造規定に適合する建築物を設計しなければなりません。現状では、建築士自身のモラルに任されているとも言えます。

 構造解析用のアプリケーションに掛けるだけが能ではありません。どのようにして構造強度を確保するかは建築士の頭の働かせどころであり、それをどう実現するかは職人の腕の見せどころでありましょう。

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コンテナハウスをゲストハウスとして使用できるのでしょうか?

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Q:コンテナハウスをゲストハウスとして使用できるのでしょうか?

ベストアンサーに選ばれた回答saisattoさん

可能です。

しかし、コンテナハウスに電気、水道、トイレなどを設置しますと
住宅と同様に建築基準法や都市計画法が適用されます。
A:「ライフラインを引き込むと建築基準法や都市計画法が適用される」のではありません。
  どんなものであっても「人が出入りして屋内的に使用するものは全て建築物として扱われる」のです。

 都市計画法の対象地域なら、都市計画法の規定に沿うように作らなくてはいけません。

 前回の“自分で古いコンテナ買ってそれを家のかわりにできますか?”に続いてベストアンサーの引用です。

 どんなコンテナであっても、ゲストハウスとして使用できるように改装することは可能です。ですが、人が寝泊まりするという事になれば必ず建築基準法の適用を受けるのです。

 例外規定の範囲に収めようと思えば、床面積10?以下に抑えなくてはなりませんが、これだって地域によっては適用外になります。

「設置できる場所がある」という事と「制作することが可能」という事、それから「法律的に許可される」というのは全く別の問題なんです。

 私がこのような相談を受けたなら、

  1. ゲストハウス向けのコンテナハウスを造ることは可能。
  2. 人が出入り・寝泊まりするようなものは全て建築物として扱われる。
  3. 10㎡以下という例外規定はあるが、地域によること。
 上記3点を伝えた上で、「どんな地域に住んでいるのか?」「どの程度の大きさ・質のものが必要なのか?」「最低でも4tロングボデーのユニック車が寄り付くことができるのか?」「予算はどの程度かけられるのか?」と言ったことをお聞かせ願うんです。

 そうでないと、質問者の「本当のところどうしたいのか?」という一番重要な部分の糸口すらつかめないでしょう?
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自分で古いコンテナ買ってそれを家のかわりにできますか?

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Q:自分で古いコンテナ買ってそれを家のかわりにできますか?

ベストアンサーに選ばれた回答abctv112233さん

↓の方の訂正。コンテナに住む場合でも強固に固定しなければ税金の対象外ですよ。家に出来ます。私は仲間と酒を飲むための小屋を2tトラックのコンテナで作っております。中々良いもんですよ。中は畳敷きにしてあります。
A:床面積でいえば、2tトラックのコンテナは、ショートが概算6?、ロングが8?ですから、『10m2以下の建築物を、既存建物(適法なものに限る)がある敷地に設置する場合(増築)』という、「防火地域や準防火地域に含まれない地域」での例外規定の対象です。

参考:海上コンテナ(ISOコンテナ)の私有地への設置は、直接違法にはなりませんが関係法令に対して注意が必要です。

 この経験だけを基にして「コンテナに住む場合でも強固に固定しなければ税金の対象外ですよ。」などと言ってしまわれたのでは、真に受けて実行に移したら後日国土交通省からの指導や改善命令を受ける可能性が高くなります。

 コンテナは住宅に使用できますか?答え:できます。でも書いたように、どんなコンテナでもそれを住宅の素材として使うこと自体は違法でもなんでもありません。ですが、国土交通省の方針は『人が出入りするものは全て建築物として扱う』なんです。

 『自己責任だから、何でも好きなようにやってよい』という風には、日本の法律はできていないのです。『お上の言う事は黙って聞いておけ』というのが気に入るとか気に入らないとかはまた別の問題です。

 想定問答集という趣旨なので、普段なら元記事のうち”回答”のほうは引用しないのですが、この記事ではベストアンサーがあんまりだったのであえて引っ張って来ました。

 よりにも寄ってこの回答が投票でベストアンサーに選ばれているとはね。
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コンテナは住宅に使用できますか?答え:できます。

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Q:コンテナは住宅に使用できますか。

新築でコンテナ(20、40フィート)を使用できないものでしょうか。建築基準法改正で難しいようですが、何か方法はございませんか。暑さ、寒さ対策は考えております。

A:海上コンテナ(ISOコンテナ)を住宅の材料として使用すること自体には何も問題はありません。よく問題とされるのが以下の2点です。

  1. 建築基準法では想定外の素材であるために、既存の構造計算用アプリケーションでは強度の算出ができないこと。
  2. 重量鉄骨構造とみなした場合、「構造材はJIS鋼であること。また構造材の溶接はJIS認定工場で行われていること。」という建築基準法の規定を満たせないこと。

 ですけれどもね?鉄製だからと言って何が何でも重量鉄骨構造として扱わなければならないわけではないんですよ。 ひとつ、興味深い例をご紹介しましょう。

役人「これ、重量鉄骨ではなく軽量鉄骨なんです。税法上は軽量鉄骨でもありません。鉄板造鉄板葺平家建てです。」

不動産評価額調査:ノアの箱家

 上記2点を理由に、ISOコンテナを用いた建築そのものを違法とすることはできないのです。だから、「ISOコンテナの改造が最初から違法である」とか、「稚拙なISOコンテナ改造」とかいう主張は明確に“うそ”です。

 建築基準法におけるコンテナ等の扱いについては、下記の記事をご参照ください。 冒頭リンク先の回答で紹介されているのは、“JIS規格コンテナ(柱や梁が組みつけられたボックスラーメン構造の建築基準法対応コンテナ)”ですね。数社から発売はさているのですが、私が知る限り「ISOコンテナ改造自体が稚拙で違法」という発言の多くは、この“JIS規格コンテナ”メーカーの関係者から発せられています。

 住宅でも倉庫でも、問題になるのはISOコンテナ改造自体ではありません。安全性や法令を無視した稚拙な使い方にこそ問題があるのです。

 ご質問の文面だけでは、『コンテナを住宅に使用する』ことで、『何を得ようとされているか』が見えてきません。建築確認申請や不動産登記を省略しようと言うのでなければ、大手を振って自慢できるような住まいは必ず作れます。まずは、あなたのお話をきちんと聞いてくれる“専門家”にご相談されることをお勧めします。

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