中古のコンテナハウスでも建築確認申請は通せるんです。

海上コンテナ(ISOコンテナ)が違法だなんて、誰が言ってるんですか?  建築基準法では、海上コンテナやトラックコンテナを“建物や店舗の材料として使用する”ことを「想定していない」だけなんです。 「想定していない」ことが即刻違法であるということにはなりません。  このブログは、Web上に散らばっている数々のQ&Aに、『C-BOXならこう答える』という想定問答集です。

建築確認申請

番外:コンテナハウスと建築確認申請と構造計算書について。

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 多少なりとも建築に携わっているのであれば、ご存じないはずはないでしょう。

 建築確認申請の際に構造計算書の提出が免除されている場合があります。

 具体的にいえば、建築基準法第6条に定められている「4号建築物」です。例えば、『木造2階建てで延べ面積が500m²以下のもの』などはこれに当てはまります。

 4号というからには1号~3号もあるわけで、概略は下記のとおりです。

1号建築物:
  特殊建築物(建築基準法別表第1(い)欄の用途のもの)かつ 床面積>100m²
2号建築物:
  木造かつ 階数≧3 延面積>500m² H>13m 軒H>9m のどれかにあてはまるもの
3号建築物:
  木造以外かつ 階数≧2 延面積>200m² のどれかにあてはまるもの
 4合建築物は、上記の規定に該当しないものとなり、木造の他に「鉄筋コンクリートや鉄骨構造で平家の200㎡以下の建築物」も含まれます。ときどき話題に出される『平屋のコンテナハウス』はここに入ります。

 ちなみに1号~3号までの各種建築物は、全国どこに建てる場合でも用途や構造や規模により確認申請が必要になります。「都市計画区域等内では、1号~3号に該当しないその他の建築物(4号建築物)も確認申請を受けなさい。」という規定です。

 ところで、この4号建築物にはある特例が設定されています。建築基準法第6条の3に規定されるもので、概略としては

「“認定を受けた工法や材料で建築された建築物”と“4号建築物で、建築士の設計したもの”については確認申請の審査を簡略化して構わない」
 という規定です。「骨組の設計に要する構造計算書を省略して建築確認申請できる」のです。

 まとめてみましょうか?

 「建築士が設計」して、「平屋」で、かつ「延面積200m²以内」であれば、海上コンテナ(ISOコンテナ)だろうがトラックコンテナだろうが『建築確認は申請できるし、通すこともできる』のです。
 もちろん、「建築士が描いた設計図」のとおりに施工されていれば、中間検査も竣工検査も通ります。

 決して、

  • 実は竣工検査を受けていないとか、
  • 行政の担当者が「平屋程度なのでま、いいか」という事にしてしまったなどのいい加減な措置とか、
  • 間違い
 などという例ばかりではありません。そのような例が無いとは言いませんがね?

 ところで、構造計算書の提出は省略することはできても、構造計算そのものを省略してよいわけではありません。建築士は建築基準法の構造規定に適合する建築物を設計しなければなりません。現状では、建築士自身のモラルに任されているとも言えます。

 構造解析用のアプリケーションに掛けるだけが能ではありません。どのようにして構造強度を確保するかは建築士の頭の働かせどころであり、それをどう実現するかは職人の腕の見せどころでありましょう。

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コンテナを買って住宅に改装しても、それだけではそれだけでは違法にはなりません。

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Q:コンテナ買って家に改装しても国家法に違反しないですか?

補足 ではコンテナハウスとはなんですか?

A:補足の「コンテナハウスとは?」については、リンク先元質問についた補足回答に書かれている通りです。

 前回の記事でも書きましたが、海上コンテナ(ISOコンテナ)でもトラックコンテナでも、さらに言えば鉄道コンテナでも改造して住宅にすること自体は違法でもなんでもありません。

参考:コンテナは住宅に使用できますか?答え:できます。

 どのくらいの費用がかかるかは、ご希望される規模やデザインや地域によりますし、完成入居まで業者任せにしてしまうか、業者の手を借りるのは最低限にして、後は住みながらセルフビルドで思い通りに仕上げるかによっても違ってきます。

 あなたの希望する“住宅”のイメージに対して、それを実現できるだけの図面を引けるか、またその前にあなたからどれだけ具体的なイメージを聞き出せるかは、建築士・設計士の頭の使いどころであり、具体的な形にできるかどうかは職人の腕の見せ所です。

 あなた自身が気づいていないような“肝”を探し出そうともせず、「丸投げで任せてしまえ」と要求してくるような建築家や設計士は、どんなに有名で箔があっても、どんなに親しくて義理があったとしても、あなたが望むような“家”作ることができません。

 あなたが望む“家”を手に入れるためには、『本当のところあなたは何を望んでいるのか?』を明確にすることから始めなくてはなりません。義理のある人たちの機嫌を損ねることになるかもしれませんが、あなたが住む家は建築家や設計士の“作品”ではないのです。
 どんなに優れた建築家や設計士でも、あなたの深層意識を覘くことはできないのです。価値観や感覚の違いは「あるのが道理」です。
 あなたが何を望んでいるかをきちんと理解しようとしてくれる建築家や設計士となら、思いもよらない極上の住み家を手にすることがあるかもしれません。
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空き地でコンテナ倉庫を営業することに問題はあるのでしょうか?

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Q:コンテナ倉庫を営むにあたって

空き地にコンテナを置き、コンテナ倉庫として営業する場合、コンテナを置くことに問題はあるのでしょうか。

自分の認識では、建築許可が必要ないので土地とコンテナを購入すれば経営できると思っていますが、いかがでしょうか。
条例で規制されていたりしますでしょうか。

A:コンテナ倉庫として営業運用されるのでしたら、建築確認申請は必ず通す必要があります。なぜなら、国土交通省では「構造上基礎が必要かどうか」ではなく「人が出入りするかどうか」に基準を置いているからです。

 たとえば、何もない原っぱのど真ん中に20フィートなり40フィートなりの海上コンテナ(ISOコンテナ)がポツンと一つだけ置いてあったとします。
 地震が来ようが台風が来ようが、このコンテナは長編方向へ倒れたり転がったりする可能性はあっても、それだけでつぶれたり折れたりすることはまずありません。

 ですが、2段3段と積み重ねたり、さらにそれが住宅街の真ん中だったりすると話が違ってきます。基礎を持たず、しかも相互に連結されてもいないコンテナの束には、常に分解・崩落の危険性が付きまといます。ISOコンテナ利用の建築物において、建築確認申請が平屋であれば何とかなっても2階建て以上では非常に困難であると言われるのはこのためでもあります。

 近年問題にされている各地のコンテナ倉庫についても、海上コンテナの改造や使用自体に問題があるのではなく、相対的な安全性を考えずに(あるいは無視して)突っ走ってしまうその「使い方」に問題があるのです。

条例で規制されていたりしますでしょうか。
 というご質問については、「建築基準法による規制対象」になります。

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海上コンテナ(ISOコンテナ)の私有地への設置は、直接違法にはなりませんが関係法令に対して注意が必要です。

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Q:コンテナ設置は法律違反でしょうか?

港でよく見かける貨物用のコンテナを、自分の土地に設置するのは建築基準法などの法律違反になりますか?

大きさは長さ6m×幅2m×高さ2mぐらいです。
例えば物を入れたり、人が住んだりすると法律違反とか…?

素人の解釈としては物を入れてもトラッククレーンなどで吊り上げてトラックで移動できるので不動産には該当しないという考えです。

A:国土交通省の方針は、『基礎のあるなしや構造材として何を使用しているかにかかわらず、人が出入りして使うのなら建築確認申請を通しなさい』というものです。
 この場合、「中に入れるものが何であって、どのような使い方をされるのか」は問題にされません。
 建築確認申請が不要なケースというのは、原則として防火地域や準防火地域に含まれない地域で、かつ下記に該当する場合のみです。

  1. (1)10m2以下の建築物を、既存建物(適法なものに限る)がある敷地に設置する場合(増築)
  2. (2)10m2以下のユニットハウス・倉庫を同一敷地内で移転する場合(移転)
 前回(トラックコンテナ(大型車用のコンテナ)を地面に置いていたら、県から指摘が入りました。
 前々回(建築物の定義について質問です。コンテナを地面に置いたら建築物ですか?
 それぞれの記事でも書いていますが、「トラッククレーンなどで吊り上げてトラックで移動できるので不動産には該当しない」という事にはなりません。

 実際に巡視・査察・監督・指導を行うのは、各都道府県の建築指導担当となります。ただし、私有地である限り届け出は任意としてしまっているところも、手隙の職員が頻繁に巡回して摘発を行っているところもあります。

 お住まいの地域が都市計画区域や市街化調整区域であれば、さらに“都市計画法”などによる制限を受けることになります。それぞれの法令についての詳細は個々では記しませんが、「法律が間違っている」とか「納得できない」といった議論をしていても何も得られるものはないでしょう。

 こういった物件のほとんどが、未確認・無申請で、“度胸一発”勝手に行われてしまっている事も否定できない現実ですが、コンテナハウスのC-BOXとしては、まずはお住まいの地域の自治体(建築指導担当)や、きちんと分かっている業者に相談されてみることをお勧めしておきます。

 ちなみに「きちんと分かっている業者」というのは、まず何よりあなたが何を求めているかについて真摯な関心を持ち話を聞いてくれる業者のことです。問い合わせをした際に、ここで述べたようなことに話が及ばない業者に対しては、警戒してかかったほうがよろしいでしょう。
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建築確認申請をしていなかったが、後からどうにかできるのでしょうか?

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Q:コンテナハウスを事務所として使用しておりますが、建築確認申請をしていなかったようです。

コンテナハウスを事務所として使用しておりますが、建築確認申請をしていなかったようです。役所の建築指導課に相談するべきでしょうか?それともやぶへびになってしまうでしょうか? 現在コンテナハウス(2階建て:一階4本、二階2本)を事務所として使用しております。土地・建物を借りているのですが、どうやらコンテナハウスを造ったときに建築確認申請をしていなかったようです。もちろん基礎もないので登記もされておりません。事業上の都合で建築確認申請書が必要なのですが、どうしたらよいでしょうか?役所の建築指導課に相談するべきといわれたのですが、いわゆる違法建築扱いになってしまった場合、ここの事務所で営業を続けるのことができなくなってしまっては元も子もないので・・どなたかお教えください。よろしくお願いします。


A:「基礎がなくて登記もされていない」という時点で、この土地・建物の持ち主には建築確認の申請をする意思が無かった事がうかがわれます。

 なぜなら、建築確認申請を通すには「基礎を用いて地面に定着されていること」が必須だからです。

 確かに、リンク先の回答のように「既存建築物の法適合性の確認」という制度そのものはあるのですが、建築確認申請に対応した構造になっていなければ法適合性を認めてもらえる可能性は極めて低いと思われます。

 質問者の事務所がどのような場所にあるかによって事情は変わってきますが、何が何でも建築確認申請を通したいなら、一時的に解体撤去して基礎工事を行い、再度組み立てた上で法に準拠した補強を行う必要があります。

 違法建築扱いになった場合に、直接処罰されるのは“建主”(この場合は土地・建物の所有者)ですので、質問者に累が及ぶことはないのでしょうが、いずれにしても営業に支障が発生することは避けられそうにありません。

 建築士をまじえて役所と協議してみる価値はあるでしょうが、申請が通る可能性があるのか、まったくナンセンスな話なのかと言われたら、「ナンセンス寄り」とお答えしておきましょう。

「私有地なら、よほど周囲に大きな迷惑をかけていない限り不問とする」というのは、役所の対応としてはごくごくスタンダードなものでしょうが、建築確認を通してくれるかどうかとは全く別の問題です。

 立ち退きや撤去・解体までは強制されなくても、今後の事業展開に大きな影響が発生することは避けられそうにありません。

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